栄で『相続税』なら【税理士法人心 栄税理士事務所】

税理士が取り扱う分野としては、相続税の他にも、法人税、所得税、消費税など多岐にわたります。

あらゆる分野に精通した税理士もいるかもしれませんが、特定の分野を専門的に取り扱っている税理士もいますから、例えば法人税や所得税については、豊富な知識・経験があるが、相続税についてはあまり経験がないという場合もあります。

税理士によって得意分野が違うため、相談先を選ぶ場合は、相続税に強い税理士を探すべきといえます。

相続税は、住民税など他の税金のように、役所等が計算した金額を請求されるものではなく、計算根拠となる資料を自分で集めて税額を計算し、それらを添付した相続税申告書を作成の上、税務署に提出しなければなりません。

計算方法も複雑で、こちらでは相続税を計算する際に間違えやすい点について解説しています。

なお、相続税には期限があり、相続の開始があった日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から１０か月以内に申告と納税を行わなければなりません。

期限内に被相続人の財産を調査して、適切な相続税評価額を計算し、申告書を作成するためには、専門的な知識・ノウハウが必要となります。

相続税に関する知識・経験がない方にとっては、非常にハードルが高い作業です。

そのため、相続税申告について税理士に相談・依頼する場合には、相続税を集中して扱い、得意とする税理士を選ぶのがよいです。

基礎控除額を実際に計算していくと以下のようになります。

（例）　被相続人には、配偶者及び２人の子供がいて、その遺産総額は６０００万円であった場合

まず、配偶者と２人の子供がいるので、法定相続人は合計３人となります。

そのため、基礎控除額は、以下となります。

３０００万円＋１８００万円＝４８００万円

（例）　被相続人には、配偶者と２人の子供がいましたが、配偶者は被相続人よりも先に亡くなってしまっていた場合

この時は、配偶者は既に死亡しているため、法定相続人ではないことになります。

したがって、法定相続人の数は２人となり、以下が基礎控除額となります。

３０００万円＋１２００万円＝４２００万円

基礎控除額が分かった後は、「遺産総額」について調査を行います。

基本的には、預貯金や現金、上場株式については、銀行や証券会社が発行する残高証明書や通帳の記載から判断していくことができます。

なお、相続税は被相続人の死亡日の遺産を基準として判断されますので、「残高証明書」は、被相続人の死亡日を基準日として取得しましょう。

土地の評価を確認する時には、「路線価」という国税庁が発表している一般的な指標を使用して評価していくので、注意が必要です。

路線価は、以下のサイトにて公表されているので、確認してみると良いでしょう。

参考リンク：国税庁・財産評価基準書路線価図・評価倍率表

ここまでの計算で、遺産総額が基礎控除額を超えていた場合には、基本的に相続税申告を行わなければならないと考えた方が安全です。